●一般住宅と比べて、設置スペースが広いアパートの屋根は産業用太陽光発電に最適。
●大きな容量を設置することで1kWシステムを割安で購入。
つまり、設置コストが低く抑えられ、しかも発電した電力を高く売ることにより、10％利回り（※1）の安定収入が実現するのです。

※1 太陽光発電パネル9.75kW導入の場合：予想発電量10000kWh
年間売電金額370,000円（税抜）÷実質負担金3,600,000円（税抜）=0.102≒10.2％（2014年４月時点）
計算値は発電量により変動します。現金によるお支払いの場合の試算です。設置条件により、場合によっては経費がかかることがあります。

固定価格買取制度で、ますます広がる太陽光発電
オフィルビルや商業施設、工場などの建物を所有地を利用して設置できる中・大規模発電システム。固定価格買取制度による売買収入や環境貢献などの大きなメリットが見込めます。
・中規模システム（発電容量：100kW未満）マンションや賃貸住宅の屋根など、小さなスペースを有効活用。新たな収入源として活躍。
・大規模システム（発電容量：100kW以上）万一の備えにもなる自家発電システムと売電システムを併設。企業イメージの向上にも貢献。
全量買取か、“一部”全量買取か、用途に合わせて選択可能
固定価格買取制度（全量買取制度）という名称ながら、発電した電力のすべてを売電する必要はありません。設置システムのうち、一部は固定価格買取制度を適用した売電用システムとして、一部は自家発電システムとして、系統を分けて運用することも可能です。

・太陽光発電による電気はCO₂排出ゼロのクリーンな電気です。パリ協定をはじめとする世界的に気候変動に対する対策を求められる中で、太陽光発電を導入することでCO₂削減に大きく貢献できます。太陽光発電システムは発電の際に温室効果ガスを排出しない非常にクリーンな発電設備となっています。環境・社会貢献としてアピールできる 魅力的な設備です。仮に50kWシステムの太陽光発電設備を導入すると、火力発電に比べ年間30,200kgの削減が可能です。
・太陽光発電は、発電時にCO2を排出しません。火力や原子力によって発電される電力への依存度が下がり、地球環境保護に貢献できます。
昨今、企業の規模に関わらずCSR（企業の社会的責任）に取り組むことが当たり前になってきている中、太陽光発電設置を検討している企業が増えています。CSRは自社の事業を軸に環境をはじめ、社会、経済に全体に対し、積極的に企業の責任を引き受けることです。企業評価を高め、さらに従業員の環境意識も高め、エネルギーコストの低減も期待できます。
・私たちの提案する太陽光発電設備を使用したCSRへの取り組みは単なる環境保護活動としてでは無く、防災設備として自然災害などの時に電源を確保し、緊急時の地域貢献活動も視野に提案しております。

発電した電気は自家消費する場合、電力会社への売電はせず、施設等の電力使用量を削減します。自家消費することにより、デマンドをさげることにより基本料金を下げること。また、建物が高圧受電の場合、夏の暑い日に太陽光発電で発電した電力は、建物内で消費され、契約電力に関してはピーク時のデマンドカットになり、電気代の大幅削減につながるのです。
エネルギーコストのダウンにも貢献します。電力会社からの電気の購入を減らすことができ、エネルギーコストを低減できるという経済的メリットも見込めます。

産業用太陽光発電設備は減価償却資産で、法定耐用年数は17年と定められています。特に、定率法を選択することで、導入費が400万円であれば、初年度に約47万円（法定耐用年数17年・償却率0.118）を経費にできます。 グリーン投資減税(※)
の対象となる大家さんなら、100％の即時償却を受けることが出来ますので、税金対策としても非常に効果的です。

※ 青色申告で事業所得のある個人事業者または青色申告法人が対象になります。また10kW以上を設置し平成27年3月末までに設置し、設置から1年以内に発電開始した物件が対象になります。詳しくは税理士や税務署にご確認ください。

自然災害はいつ発生するか予測できません。諸外国に比べ停電の発生率が少ない日本ですが、今後予期せぬ停電が発生、復旧に時間がかからないとも限りません。不測の事態に対してできる限りの準備をすることが企業としてますます重要になると考えます。
一般的な太陽光発電システムは外部から電力供給を受けながら稼働しています。そのため、電力供給が止まってしまうと発電ができなくなってしまいます。これを解決するために、蓄電池を使ったシステム、自立制御インバーターを使ったシステムを合わせて導入することで、電源供給が断たれた場合でも発電することができます。インバータ（直流から交流に電流を変換する機器）自体に自立運転機能が付いているものがあります。自立運転機能とは、電力会社からの電力がストップした状態でも、太陽光発電で発電した電力を建物内で使用できる機能です。これにより停電時でも日射量があれば電力をまかなうことができます。晴れている昼間だけでも断続的に電力を得たい場合に適したシステムです。しかし、これだけでは蓄電（充電）能力はなく、夜間や雨天など日射量が少ない時間には電力は使用できないので、注意が必要です。

空いている屋根や遊休地を有効活用。20年間の発電事業、経営の一つの柱として安定した収益を上げることができます。
身近なスペースを使って、規模に応じてはじめられる10kW以上50kW未満のシステムを小規模産業用システムと呼んでいます。工場・倉庫・駐車場、建物の屋根や遊休地など、現在使用されていない空き地や小さなスペースを有効活用して設置できるため、導入の可能性が広がります。

太陽光パネルを屋根に設置することで「遮熱効果」が生まれ、施設内の空調効果が改善されます。
一般的に工場など折板屋根の表面温度は夏場は60度以上になるため、それに伴い、室内温度も上がりやすくなります。しかし、太陽光発電を設置すると屋根への直射日光を遮るため、冷房効果が上がり、電力消費を削減につながります。
太陽光パネルを設置することにより、折板屋根の表面から直射日光を遮断し、これにより室内の冷房効果が上がり電気料金節約につながります。
また太陽光パネルと、折板屋根との間に間隔をあけることによって空気が循環し、折板屋根の気温が上昇するのを防ぐことが可能です。屋根環境により異なりますが、10℃～30℃下がります。
また、断熱効果に似ていますが直射日光が屋根材に当たらなくなりますので、屋根の劣化が遅くなります。劣化が遅くなることでトータルの修繕費用を抑えることができます。