0120-389-440コスト削減
発電した電気は電力会社へ売電せず自家消費することにより電気料金を下げるうえ、建物が高圧受電の場合は太陽光発電で発電した電力は建物内で消費され、契約電力に関してはピーク時のデマンドカットになり、電気代の大幅削減につながることがあります。
未来を見据えた「自家消費型太陽光発電」
これまで電気を「買う」ことは当たり前のことでした。
しかし、近年電気料金は上昇しており、今後ますます企業の消費電力コスト負担が拡大するおそれがあります。また2012年のFIT法※制定時から年々売電単価も下落が続いています。その対応策として注目されているのが「自家消費型太陽光発電」です。電気料金の削減になるうえ、地球温暖化対策にもつながり環境貢献への取組を後押しすることで、企業のブランド価値の上昇も見込めます。
※ FIT法とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の略称。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
発電した電気は電力会社へ売電せず自家消費することにより電気料金を下げるうえ、建物が高圧受電の場合は太陽光発電で発電した電力は建物内で消費され、契約電力に関してはピーク時のデマンドカットになり、電気代の大幅削減につながることがあります。
昨今、CSR（企業の社会的責任）に取り組むことが当たり前になってきている中、温室効果ガスを排出しない非常にクリーンな発電設備として太陽光発電設置を検討している企業が増えています。企業評価を高め、さらに従業員の環境意識も高めることに貢献できます。
太陽光発電は発電していれば停電時にも非常用電源として使用できるので、災害などの緊急事態が発生した際に、企業の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための重要な設備となります。また、地域防災への貢献、企業のBCP対策として有効です。
BCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）とは、災害などが発生しても企業が重要な事業を中断させない、または中断したとしても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画のことです。
太陽光パネルを屋根に設置することで屋根への直射日光を遮る「遮熱効果」で施設内の空調効果が上がり、使用電力の削減につながります。
発電した電気を電力会社に売電（全量売電）するのではなく、
事業所で自ら消費する仕組みを自家消費型太陽光発電といいます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称で、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から集められる「再エネ賦課金」によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて請求されます。
電気料金は2014年度以降は下落していたものの、直近では再び上昇し、2010年に比べ産業向けで約21％高い水準です。
再エネ賦課金の負担は年々増加するうえに原発廃炉負担も予想され、今後電気代がさらに高くなると予測されています。
また、「再エネ賦課金」による国民の負担を減らすことや、需要と供給のバランスを取るために、2012年のFIT法制定時から年々売電単価も下落が続いています。
2017年からは「中小企業等経営強化法」により自家消費の場合のみ節税対策が可能となっており、
「100％即時償却」、あるいは「取得価額の10％※」の税額控除が受けられます。
※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％
燃料費調整額は上昇傾向にあり、今後、電力コスト増のリスクがあるうえ、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）もFIT制度による売電用再エネ設備の普及が進み、今後大幅に負担が増加することが予測されています。自家消費型太陽光発電を導入することで、それらの影響を回避しつつ、現在の電力コストを大幅に削減できる可能性があります。
※本シミュレーションは、2019年10月時点、関東の冷蔵・冷凍倉庫のある店舗（屋根面積1300㎡）に上記条件で導入した場合の当社シミュレーションにて試算した一例です。地域や電力の契約・使用状況・導入内容・条件により、シミュレーション結果は異なります。
20年間の試算では、発電量は2年目より0.27％低下する想定で、再エネ賦課金は2.95円で電気料金が変わらなかった場合の想定で算出しています。その他保守・点検などの費用は含んでおりません。
お客様施設の状況や導入条件をヒアリングし、個別にシミュレーション・お見積りいたします。
※1 現在購入している電力が「16.24円/kWh（2019年10月の東京電力 高圧Ａ（500ｋＷ未満）の標準単価）」の場合。
※2工事費・税含む。
COP21によるパリ協定の採択（産業革命以前の気温から2℃未満の上昇に抑える国際目標を立て世界全体で取り組むことを約束）など、国際的に持続可能な社会に向けた取り組みを推奨する動きが広がる中で、省エネ・創エネを含めた環境関連投資を積極的に推進することは、企業価値の向上および企業における環境貢献活動の役割も果たします。
「ESG」は投資手法の一環とし「ESG投資」と言われることが多く、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮した優れた経営をしている企業への投資をいいます。近年、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい指数として着目されるようになってきました。
ESGを重視する企業は、社会の要請を重視することで持続的成長につながり、長期的リターンを生む企業と評価されるのです。
再生可能エネルギーを活用する太陽光発電の導入は、経済的なメリットは勿論、この新たな指数「ESG」をも向上させて、新たな企業価値の創造と持続可能な社会を実現します。
事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するプロジェクトが「RE100」です。2014年に発足したRE100には、2019年7月時点で、世界全体で191社が加盟。この191社には、食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大手アメリカのNIKEなど、日本でもよく知られれている企業が数多く含まれていて、環境への貢献が社会的評価につながる時代となっています。
今後、国際規模でより一層強化されていくCO2排出に対する規制。現在でも省エネ法・温対法といったエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策の制度により企業にも環境に配慮した経営を求められています。 太陽光発電で発電した電気を自家消費することは、省エネ法・温対法への対策にも有効となり、環境経営をサポートします。
省エネ法とは、工場・輸送・建物及び機械器具のエネルギー使用の合理化を総合的に進めるために制定された法律です。省エネ法には「年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」という努力目標がありますが、太陽光発電によって発電した電気は対象となるエネルギーから除外されるため、目標達成に有効な手段となります。
温対法とは、国・自治体・事業者・国民の責務を明らかにし、地球温暖化対策を推進するための枠組みを定めた法律です。CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者には、排出量を算定して国に報告することが義務づけられているため、太陽光発電によって発電した電気を利用することはCO2排出量の削減につながります。
自家消費型太陽光発電の詳しいご説明と電力利用状況などのヒアリングに伺います。
電力利用状況調査後、導入後のシミュレーションとお見積りをご提示します。
自家消費型太陽光発電を設置する場所の現地調査を行います。
契約条件をご確認いただきましたら、工事請負契約を締結します。
複雑な電力の申請業務も実績のある弊社が責任を持って代行して行います。
弊社の責任施工にて太陽光発電を設置します。
自家消費型太陽光発電の運用が開始します。
強 み1
日本エコシステムの施工は、当社と当社認定の協力会社が行います。豊富な実績と徹底した研修による高い技術力で「安心・安全」な太陽光発電システムをご提供します。
強 み2
北は北海道、南は九州にある全国の拠点で迅速な対応が可能ですので、無料調査から施工はもちろん、設置後も安心して太陽光発電をお使いいただけます。
強 み3
豊富な実績を活かした見積システムと、独自開発した高精度な発電シミュレーションで、設置条件や電力使用状況に合わせた最適なシステムをご提案します。
強 み4
太陽光発電システムの販売・施工実績は、住宅用4万棟以上で国内トップクラス。公共・産業用も全国で1800件と多数あります。経験と技術力に加えて、徹底した安全管理で厚い信頼をいただいています。
太陽光発電に関するあらゆるご質問にお答えいたします。
お見積・ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
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